Ｑ．例外事由とは何ですか？

雇用対策法の改正により年齢制限の緩和が定められたのですが、これは努力義務な上に例外事由を示せばいくらでも年齢制限を行うことができます。要は例外事由とは企業が求人を行う際の年齢制限に正当な理由を持たせるためのものです。

例外事由1号
定年があり、期間の定めのない労働契約である場合に定年年齢を上限として年齢制限をすることが認められます。
例：定年が60歳で、60歳未満の人を募集する

例外事由2号
労働基準法などの法律で、特定の年齢層の就労が禁止・制限されている業務については年齢制限をすることが認められます。
例：警備業務で18歳以上の人を募集する

例外事由3号イ
新卒者を長期雇用し自社内でのキャリア形成を図る場合、もしくはおおむね45歳未満の人を期間の定めのない労働契約の場合に年齢制限をすることが認められます。ただし職業経験については不問としなければなりません。
例：平成XX年3月大学卒業見込みの人を募集する
例：45歳未満の人を募集する（職務経験不問）

例外事由3号ロ
技能やノウハウの継承が必要となる特定の職種で、特定の年齢層が少なく、かつ期間の定めのない労働契約の場合に年齢制限をすることが認められます。
例：ホームヘルパーで30～39歳の人を募集する

例外事由3号ハ
芸術作品のモデルや役者で、表現の真実性などが求められる場合、年齢制限をすることが認められます。
例：演劇の子役で10歳以下の人を募集する

例外事由3号ニ
60歳以上の高齢者または特定の年齢層の雇用を促進する政策の対象となる人に限定する場合に年齢制限をすることが認められます。
例：60歳以上の人を募集する

　

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