特定技能に該当する業種別の最低賃金の一律化を行うとどうなるのか

なぜ最低賃金一律化の話が出てきたのか

人手不足の産業で外国人労働者の受け入れを拡大するためとして、平成31年4月に新しい在留資格である「特定技能」が創設されました。この特定技能には介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種が該当します。

しかし、外国人労働者の受け入れ人数を増やしただけでは地域ごとに賃金格差があるため賃金の高い東京、神奈川、大阪などに外国人労働者が集中してしまい、地方の人手不足までは解消されません。そこで全国の賃金を一律化することによって労働力の分散化を図り一極集中を防ごうという訳です。

 

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特定技能の業種の不足人数

平成29年度の業種別の有効求人倍率、向こう5年間の不足人数、向こう5年間の外国人労働者の受入れ見込み数(上限)は以下の通りとなっており、生産性の向上や効率化を行っても人手不足が解消されない状態であると各省は見ています。

業種 有効求人倍率 不足人数 受入れ見込み数 受け入れ要望省
平均 1.54倍
介護業 3.64倍 約30万人 6万人 厚生労働省
ビルクリーニング業 2.95倍 約9万人 3万7,000人
素形材産業 2.83倍 約6万2,000人 2万1,500人 経済産業省
産業機械製造業 2.89倍 約7万5,000人 5,250人
電気・電子情報関連産業 2.75倍 約6万2,000人 4,700人
建設業 4.13倍 約21万人 4万人 国土交通省
造船・舶用工業 非公表 約2万2,000人 1万3,000人
自動車整備業 3.73倍 約1万3,000人 7,000人
航空業 4.17倍 約8,000人 2,200人
宿泊業 6.15倍 約10万人 2万2,000人
農業 非公表 約13万人 3万6,500人 農林水産省
漁業 非公表 約2万人 9,000人
飲食料品製造業 2.78倍 約7万3,000人 3万4,000人
外食業 4.32倍 約29万人 5万3,000人

特定技能の業種の最低賃金時間額が上昇し、収入が増える

全国の賃金を一律化しようとすると少なくとも、最低賃金時間額の最高額である東京の985円までは引き上げなければなりません。その場合の上昇額(上昇率)と、1年間の労働時間の上限である2,085時間*1まで労働した場合の年間額を算出しました。最低賃金時間額は平成30年10月6日時点のものを使用しています。上昇額(上昇率)および年間額は当サイトが算出したものであって公表されたものではないことに留意してください。

*1…1年間は365日ですのでこれを1週間の日にちである7日で割ると1年間は52.14週であることがわかります。1週間の労働時間の上限は40時間までと労働基準法で定められているので、1年間では40時間×52.14週=2,085時間となります。

都道府県名 最低賃金時間額 上昇額(上昇率) 年間額
北海道 835円 150円(18.0%) 312,750円
青森 762円 223円(29.2%) 464,955円
岩手 762円 223円(29.2%) 464,955円
宮城 798円 187円(23.4%) 389,895円
秋田 762円 223円(29.2%) 464,955円
山形 763円 222円(29.1%) 462,870円
福島 772円 213円(27.6%) 444,105円
茨城 822円 163円(19.8%) 339,855円
栃木 826円 159円(19.2%) 331,515円
群馬 809円 176円(21.8%) 366,960円
埼玉 898円 87円(9.7%) 181,395円
千葉 895円 90円(10.1%) 187,650円
東京 985円 - -
神奈川 983円 2円(0.2%) 4,170円
新潟 803円 182円(22.7%) 379,470円
富山 821円 164円(20.0%) 341,940円
石川 806円 179円(22.2%) 373,215円
福井 803円 182円(22.7%) 379,470円
山梨 810円 175円(21.6%) 364,875円
長野 821円 164円(20.0%) 341,940円
岐阜 825円 160円(19.4%) 333,600円
静岡 858円 127円(14.8%) 264,795円
愛知 898円 87円(9.7%) 181,395円
三重 846円 139円(16.4%) 289,815‬円
滋賀 839円 146円(17.4%) 304,410円
京都 882円 103円(11.7%) 214,755円
大阪 936円 49円(5.2%) 102,165円
兵庫 871円 114円(13.1%) 237,690円
奈良 811円 174円(21.5%) 362,790円
和歌山 803円 182円(22.7%) 379,470円
鳥取 762円 223円(29.2%) 464,955円
島根 764円 221円(28.9%) 460,785円
岡山 807円 178円(22.1%) 371,130円
広島 844円 141円(16.7%) 293,985円
山口 802円 183円(22.8%) 381,555円
徳島 766円 219円(28.6%) 456,615円
香川 792円 193円(24.4%) 402,405円
愛媛 764円 221円(28.9%) 460,785円
高知 762円 223円(29.2%) 464,955円
福岡 814円 171円(21.0%) 356,535円
佐賀 762円 223円(29.2%) 464,955円
長崎 762円 223円(29.2%) 464,955円
熊本 762円 223円(29.2%) 464,955円
大分 762円 223円(29.2%) 464,955円
宮崎 762円 223円(29.2%) 464,955円
鹿児島 761円 224円(29.4%) 467,040円
沖縄 762円 223円(29.2%) 464,955円

人件費が急激に上がるので対応できない企業が出てくる

賃金の一律化は外国人労働者だけでなく日本人労働者にも適用されるため、特定技能の業種に該当し最低賃金が985円未満の企業は、国籍に関わらず雇っている従業員の数だけ人件費が上昇します。鹿児島を例にすると最低賃金で雇っている従業員が10人なら年間約467万円、100人なら年間約4,670万円の純利益がさらに必要となります。この分を確保するために企業は売上を伸ばして収益を増やすか、従業員を減らしてさらに人手不足になるか、経営が成り立たなくなって廃業するかを選択することになります。年数をかけてゆるやかに賃金を上げて一律化していくのならデフレ脱却に向けてうまく馴染んでいく可能性は十分にあると思いますが、早急にむりやり一律化して人手不足を解消しようというのは乱暴すぎます。

参考資料

 

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