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失業給付の受給手続き

1.受け取れる条件を確認しましょう

訓練期間中に雇用保険の所定給付日数を超えても、訓練が終了するまでは給付期間が延長されます。
失業給付は失業したからといって無条件で受け取れるものではありません。以下の3つの条件を
満たしている必要があります。

①離職の日以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上ある。
②失業の状態にあって就職する意思と能力がある。
③ハローワークで求職の登録を行っている。※これは手続きの際に一緒に行われますので事前に行う
必要はありません。

失業給付を受給できるのは退職した日の翌日から1年間ですので、早めに手続きを行って下さい。

2.手続きに必要なものを準備しましょう

<離職票−1、2>
退職の手続きは実際に退職してから行われるため、これは退職してから数日後に受け取ることになります。
法律上、会社は退職者が出れば10日以内にハローワークに届け出ることになっていますが、本人には
離職票をいつまでに渡さなければならないという決まりがないため、退職したもののいつまでたっても
会社から離職票が送られてこないといったトラブルがよくあるようです。らちが明かないようであれば
ハローワーク、労働局に相談して下さい。

<雇用保険被保険者証>
会社が保管していますので、退職日に必ず返してもらいましょう。手続きに使用した後は、再就職時まで
ご自分で保管することになります。

<印鑑>
認印で十分です。ただしシャチハタは使用できません。

<身分証明書>
本人自身か確認するためのものです。A、B、Cのうちどれかが必要です。
A.運転免許証
B.住民基本台帳カード(写真付き)
C.①パスポート、②住民票の写し、または印鑑証明書、③国民健康保険被保険者証、または健康保険
被保険者証のうち2つ。ただし、住民票の写しと印鑑証明書といった同じ番号(②)のもの2つでは
認められません。

<写真2枚(3cm×2.5cm程度の正面上半身のもの)>
ハローワークが管理している書類と、後日に雇用保険説明会で受け取る雇用保険受給資格者証に貼るために
必要なものです。

<本人名義の普通預(貯)金通帳>
これを用意しておけば、事前に離職票1に金融機関の窓口で証明をもらう必要がありません。
※ゆうちょ銀行、ネットバンク、外資系金融機関は利用できません。

3.失業給付を受給するまでの流れ

①あなたが住んでいる住所を管轄しているハローワークに行きます。別のハローワークや関連施設に
行っても手続きはできません。
②受付で渡される求職票に記入し、手続きを行います。
③待機期間である7日間を過ごします。この間、失業状態であることが必要です。
④手続きを行ってから1、2週間後に開催される雇用保険説明会に出席します。

<自己都合退社の場合>
⑤1回目の認定日にハローワークに行きます。給付制限期間内の為、認定のみで給付は行われません。
⑥待機期間終了から給付制限である3ヶ月を過ごします。
⑦2回目の認定日にハローワークに行きます。給付制限が終わっていますので、1週間位で失業給付が
通帳に振り込まれます。
⑧給付期間が無くなるまで認定日にハローワークに行きます。

<会社都合退社の場合>
⑤1回目の認定日にハローワークに行きます。1週間位で失業給付が通帳に振り込まれます。
⑥給付期間が無くなるまで認定日にハローワークに行きます。

4.給付される日数と給付額

平成30年8月1日からの賃金日額、基本手当日額の変更に対応しています。
具体的な給付額については、受け取れる失業給付額を計算するから計算することができます。

給付される日数<自己都合退社の場合>
被保険者だった期間→
退職時の年齢↓
1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

給付される日数<会社都合退社の場合>
被保険者だった期間→
退職時の年齢↓
1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 120日*1 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日*1 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
*1…離職年月日が平成29年3月31日以前の場合は90日となります。

給付される日数<就職困難者の場合>
被保険者だった期間→
退職時の年齢↓
1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

1日あたりの給付額(基本手当日額)
1日あたりの給付額は「1日あたりの賃金×給付率」で算出します。
離職時の年齢 1日あたりの賃金 給付率 1日あたりの給付額
29歳以下 2,480円以上4,970円未満 80% 1,984円〜3,975円
4,970円以上12,210円以下 80%〜50% 3,976円〜6,105円
12,210円超13,500以下 50% 6,105円〜6,750円
13,500円超 6,750円(上限額)
30〜44歳 2,480円以上4,970円未満 80% 1,984円〜3,975円
4,970円以上12,210円以下 80%〜50% 3,976円〜6,105円
12,210円超14,990以下 50% 6,105円〜7,495円
14,990円超 7,495円(上限額)
45〜59歳 2,480円以上4,970円未満 80% 1,984円〜3,975円
4,970円以上12,210円以下 80%〜50% 3,976円〜6,105円
12,210円超16,500以下 50% 6,105円〜8,250円
16,500円超 8,250円(上限額)
60〜64歳 2,480円以上4,970円未満 80% 1,984円〜3,975円
4,970円以上10,980円以下 80%〜45% 3,976円〜4,941円
10,980円超15,740円以下 45% 4,941円〜7,083円
15,740円超 7,083円(上限額)

参考資料
雇用保険の基本手当日額の変更
基本手当の所定給付日数

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