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ジョブカフェ設立の経緯

不景気による失業率の高さから、公明党の若手議員が政府に要請して経済産業省にジョブカフェを提案させました。
予算として平成15年は274億円、平成16年は494億円が計上されています。

ジョブカフェを提案するに当たって経産省が参考にしたのは、イギリスの失業対策ですでに実績を上げていた
システムのひとつで、民間企業に運営を積極的に委託しどのくらい就職させることができたかという実績に応じて
報酬を支払い、次期の契約を結ぶというものです。ただどの程度の数値目標が設定されているのかほとんど公表
されていないので成功してるのかどうなのかサッパリわかりません。民間企業に流れた利用者の情報がどのように
扱われる契約となっているのかについても気になるところです。

ジョブカフェの設置にあたり全国の都道府県に応募を募り15地域*1を最初のモデル地域として開始されましたが、
その後大した検討も無くなし崩し的に全国に展開。モデル地域でありながら、モデル地域に選ばれていない地域
よりも遅れて設置されるところもあり、結局モデル地域の選定に何の意味があったんだろうかと思います。
※2005年からモデル地域が5地域*2増えました。別にわざわざモデル地域を指定する必要は
ないので、良い取り込みがあればどんどんモデル事例として全国のジョブカフェに反映すべきです。

ジョブカフェといっても地域ごとに名称はまちまちで、ひと目見てジョブカフェとわからないようなところも
あります。ただし、もともとジョブカフェと類似の業務を行っていてその後ジョブカフェとなって、名称は前の
ままといった場合もあります。

ジョブカフェでは求人情報の検索や情報誌の閲覧はできますが仕事の斡旋は行われません。相談やカウンセリング
などはするけど仕事は自分で探して下さいという形です。飲み物が無料のところもあります。

さてジョブカフェが設置されたところを見てみるとだいたい近くにハローワークが併設されています。逆に
ハローワークがある場所にジョブカフェが設置されたというべきでしょうか。「利用者の側に立って考えれば
そんなことあたりまえではないか?」と思われるかもしれませんが実はそういった理由で設置されたのではない
ようです。

(引用含む)ジョブカフェを経済産業省が提案したときにハローワークを管轄する厚生労働省が噛み付きました。
ジョブカフェでかかる費用はハローワークの費用と比べて高すぎると(約14〜20倍です)。そして厚労省側
からはジョブカフェの隣にハローワークを隣接すべきだという主張が出され、その後批判合戦へと発展し泥沼化
しました。(引用含む)

ジョブカフェとハローワークが併設されたのは利用者のことを考えて設置されたのではなく、経産省と厚労省との
主張の妥協の産物として生まれたものなのです。

*1・・・北海道、青森、岩手、千葉、群馬、岐阜、石川、京都、大阪、島根、山口、愛媛、福岡、長崎、沖縄
*2・・・宮城、新潟、茨城、福井、大分

参考資料
・「若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」事業 モデル地域の選定について
(平成16年4月20日、経済産業政策局 産業人材政策室)(リンク切れ)
・フリーター対策波高し 省庁に溝、予算も割けず(平成15年6月20日、朝日新聞)(リンク切れ)

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